NTTデータ バリュー・エンジニアが考えるデータガバナンス

DX推進やデータドリブン経営など、データをビジネス活動の中心に据える企業が増加しています。しかし、組織全体でデータ活用を推進するには、正確で信頼性の高いデータがタイムリーに提供されていることが必要となり、それを支えるためのデータマネジメント活動が不可欠です。データガバナンスは、このデータマネジメント活動におけるルールや役割を明確にし、組織に定着させ、適切に運用するために必要なアプローチのひとつです。

 

NTTデータ バリュー・エンジニアが提供するデータガバナンス支援は、お客様が抱える課題に加え、現在のデータ活用の状況や、実データの状態、組織風土などの調査を行います。その結果を踏まえ、今後のデータマネジメント活動の基本方針の策定や、データマネジメント推進のための標準ガイドラインの整備、データマネジメント活動評価を実施していくため、無駄なく効果的なデータガバナンスの導入をサポートしています。

また、データガバナンスの評価方法や体制といった運用面にも目を向けて支援するため、お客様の永続的なデータ活用推進の支援が可能です。

 

このページでは、データマネジメントの専門会社として20年以上データと向き合い続けているNTTデータ バリュー・エンジニアだからこそ提供できるデータガバナンス支援について、これまでの事例をもとにより詳しく解説します。

 

 

用語解説:データガバナンスとは?

データガバナンスの概要や要点を知りたい方は、こちらの記事を参照ください。

NTTデータ バリュー・エンジニアとデータマネジメントの関わり

NTTデータ バリュー・エンジニアは、地道なマスタ・メンテナンス業務の大変さと重要性を発想のきっかけとして、1997年にNTTデータのベンチャープロジェクトとして活動を開始しました。その後、企業や組織のデータ活用推進を目的に、データ品質改善や組織横断で質の高いデータを活用するためのデータガバナンス支援、データ活用人材のスキルアップを目的とした教育支援など、幅広い支援を行っています。

現在、NTTデータ バリュー・エンジニアは、データマネジメントの先駆者として、状況に応じた柔軟な対応力や、企業と並走する姿勢が認められ、データに関する様々な相談をお受けしています。

さらに、NTTデータ バリュー・エンジニア代表取締役社長である大西が発起人の一人として設立した、一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアムでは、「様々なデータや情報のマネジメントに関する社会的認知を高め、企業や行政機関がデータマネジメントを実践するための土俵を創ること」を目的に、NTTデータ バリュー・エンジニアとして研究会の参加や、年に1回の大型カンファレンスでデータマネジメント提言を行っています。

過去のデータガバナンスセミナーを動画でご視聴いただけます

   

 

 

 

 

 

データ利活用を組織的な営みとするデータガバナンスの極意

データ利活用の推進に課題を抱える企業向け。データガバナンスの組織的な展開や効果的な解決策を解説します!

 

 

 

 

 

 

 

 

実践!ケース別データガバナンスの進め方

データガバナンスを通じて成し遂げられること、考慮すべきポイント、必要な施策の進め方について解説します。

 

   

 

 

データガバナンスに関するお問合せ・ご相談

 

データガバナンスの適用シーン

様々なビジネスシーンでデータを活用することが一般的となり、多くの企業が目的にあわせてデータを利用可能な状態に維持・管理するデータマネジメントに積極的に取り組むようになりました。このような積極的なデータマネジメント活動を推進する企業では、データマネジメント活動を組織的かつ重要な活動と位置づけ、データマネジメント方針やガイドラインを全社に展開し、その評価・是正を行うデータガバナンスを導入する動きが広がっています。

ここでは、実際にNTTデータ バリュー・エンジニアにお客様よりお問い合わせのあったデータガバナンスのご相談内容を3つご紹介します。

  1. 【ケース1】:データマネジメント活動の戦略的活動展開

    既にデータマネジメント活動に取り組んでいるものの期待した効果が得られていない、またはデータマネジメントの効果が得られているのか分からないので、データガバナンスを導入(再構築)して戦略的なデータマネジメント活動を展開したい。
  2. 【ケース2】:データ活用の高度化

    DX戦略に基づいて全社員にデータ活用を促進・定着化させるため、データ基盤を導入しデータ活用教育も実施したが、なかなかデータ活用が浸透しない。それを解決するために、データ活用文化とデータガバナンスを相互補完させることで誰もが整ったデータ環境下でデータ活用ができる状態を構築しつつ、データ活用の機会を創出しデータ活用市民化活動を行うことでデータドリブンな組織を構築したい。
  3. 【ケース3】:事業戦略によるデータガバナンスの適用範囲の拡大

    データを組織横断で活用するためやグローバルでのサプライチェーンの最適化のためにデータガバナンスの適用範囲を広げながら、継続的かつ高精度なデータ分析を行いたい。

このような目的や課題に対してデータガバナンスを取り入れることを検討する企業が増えてきています。それでは、実際にデータガバナンスを導入するためには、どのように進めるのが最適なのでしょうか?

 

NTTデータ バリュー・エンジニアににご相談いただく多くのお客様は、DMBOKなどの書籍を熟読し運用に向けた検討を行っています。しかし、自社の状況に照らし合わせた場合、どこから始めるべきか進め方に悩んでいる方も多いようです。また、書籍にかかれているアプローチを網羅的に実施する計画を立てているケースも見受けられますが、この場合は効果を得るまでに多くの時間と労力がかかることが予想されます。したがって、自社で強化すべきポイントとその優先順位を整理することは重要です。

 

NTTデータ バリュー・エンジニアが考えるデータガバナンスを進める上で重要なポイント

データガバナンスの計画を考えるためにはデータガバナンス施策の全体像を把握する必要があります。

下図はNTTデータ バリュー・エンジニアが提供するデータガバナンス施策の全体像です。データ活用を全社的な営みとして定着化させるためには、推進体制、運用方針・ルールの検討や、定期的な活動評価といったデータ管理の仕組みづくりが必要となります。

 

 

 

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次に、データガバナンスを組織的な営みとして定着化させるための推進重点ポイントを紹介します。

 

 

▶ 基本方針を決めること

最初に「いつまでに、何が変わる、ビジネスへの価値、その評価・確認方法」といった基本方針を決めることです。

事前調査やPoCを行うことも必要ですが、まずは考え方をシンプルにするためにも基本方針を立てることが重要です。

 

▶ 経営層を巻き込んだ推進体制を作ること

データガバナンスは足の長い組織的な活動となります。会社の状況により凍結や打ち切りにならないように、経営者を巻き込んだ推進体制の構築は必須です。

 

▶ 各社の個別カスタマイズしたデータガバナンスガイドラインを作成すること

データ活用を組織的な営みとするためには、組織横断でデータ品質やメタデータ、データアーキテクチャの運用ルールやプロセスを適用することになります。そのため、全社員がいつでも参照することができるデータガバナンスを定義したデータガバナンスガイドラインの策定が必要となります。

このデータガバナンスガイドラインは、DMBOKにもテンプレートがありますが、NTTデータ バリュー・エンジニアが支援したお客様の状況を見ますと、各社の風土や組織の実態・実情にあわせてカスタマイズすることがデータガバナンス成功の鍵です。

 

▶ データマネジメント評価会を設置すること

データガバナンスは永続的な活動として機能させることで、データ活用を企業の文化として定着化させ、データ活用における効果を得ることができます。

そのため、データマネジメント評価会といったコミュニティを設置し、データ活用やデータ運用に興味や関与する関係者を増やし、定量的な活動の評価やガイドラインの改定、教育実施の運営を行う必要があります。

 

 

今回は上記4点を紹介しましたが、実際にデータガバナンスに取り組むには企業のデータマネジメントの推進状況やデータ基盤などの環境の構築や利用状況、データガバナンスを取り組むきっかけなどケースごとに進め方が異なります。例えば、既にデータガバナンスに取り組んでいるが期待した効果が得られないため再構築したいといった企業には、最初に現状の評価を行った上で必要性や目的の再設定が必要となります。

このように企業の状況に合わせて柔軟に伴走してくれるパートナー企業を見つけることは重要なポイントです。データマネジメント専門会社であるNTTデータ バリュー・エンジニアは、これまでの経験と実績をもとに現実的かつ効果的な範囲に絞った支援を得意としてます。また、過去の支援事例から作成した独自のテンプレートの活用により、スムーズなデータガバナンスの適用をご支援しますので、ぜひご相談ください。

 

 

 

 

    

 

データガバナンスのご相談事例

 

 

A社様

 

背景と課題

A社様は、既に事業部レベルでのデータ活用は積極的に進められているが、事業全体のサプライチェーンの観点から見るとまだ道半ばの状態でした。事業全体のデータ活用をより効果的なものとするために必要なデータマネジメント活動やデータガバナンス、運用ルールを定め、事業全体で利用されるデータ活用環境を作りあげるべく相談に至りました。

 

■ 提案内容

サプライチェーンを考慮したデータ活用環境を作りあげるためには、全社に一斉にデータガバナンスを適用するのではなく、まず成果の出やすい事業部に対象を絞ることが重要です。局所的なPoCを通じた成功事例を積み重ね、それを他の事業部へ横展開することで、各事業部にも納得感を持ってもらいながら進めることができます。そのため、データ統合の実現と新たな事業領域への横展開を見据えたロードマップの作成および、事業全体で利用されるデータ基盤を構築するためのデータアセスメント、to-beデータモデリングの実施を含めて支援し、データガバナンスの適用に向けたガイドラインの作成や体制の構築を提案しました。

 

 
 

 

B社様

 

■ 背景と課題

B社様は、データを活用することで市場の把握、バリューチェーンの深堀り、新たな事業機会の創出を推進し、生産性と付加価値の向上による競争優位性の確立を目指していました。そのためには、バリューチェーン上に点在するデータを連携させ、継続的に活用できる仕組みを構築する必要がありました。また、全社共通のデータガバナンスのガイドラインを作成したものの、実運用に即したものではなく、現場での利用推進に至っておらず、各事業部が保有するデータ運用のルールやマニュアルも未整備だったため、データ品質の維持管理に向けた仕組み作りが必要であり、ご相談いただきました。

 

■ 提案内容

既に策定された全社共通のデータガバナンスのガイドライン(規約や規定)と、現場での実際のデータ運用状況を調査し、ガイドラインと実態の差異を明確化します。その上で、実運用に基づいた新たなデータガバナンス規定の基本方針を策定します。また、データの品質およびデータ運用状況について調査を行い、浮き彫りになった問題点や課題を洗い出し、適切な改善施策を立案します。これにより、既存のデータ品質の改善をした上でデータガバナンスを適用し、データ活用の効果を早期に実感できるように支援します。その結果、今後のDX活動推進に向けた社員のモチベーション向上や、適切な予算投資計画の立案に繋がるように提案しました。