このコーナーは、リアライズ社長の大西が発信するブログです。最近の出来事や、今後のビジネスへの考えを綴っています。

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

ますます高まるデータマネジメントの重要性

「DX」というコトバが最近はかつてほど使われなくなりましたが、ここ数年の潮流として、「DXが必要だ！」、「DXをやらなければ！」とメディアやコンサルから焚き付けられて、たくさんPoCにお金をつぎ込んだが、結局あまりうまくいかなかったという企業が多いのではないでしょうか。
また、一時期、これからは「SoR（System of Record）」、つまり、記録のためのシステムではなく、顧客とのエンゲージメントのためのシステム（「SoE（System of Engagement）」が重要だ、といった主張がなされてきましたが、このコトバもあまり普及・定着しませんでした。

こうしたバズワードたちは大量に生産され、ブームとともに霧散していきますが、結局「DX」というにせよ、
「SoE（System of Engagement）」と銘打つにせよ、いずれにしても成果を上げるためには、自社の「顧客」や「商品」といったビジネスの源泉となるデータが適切にマネジメントされていないと、ビジネスにデータを活用することなどできない、という認知が確実に広がっていると感じます。
多くの企業では、自社の様々なシステムにお客様に関するデータが散在し、相互につながっていなかったり、いちいち個別のシステムの中のデータを調べなければどのような対応履歴があったかを把握できない、といったケースがほとんどです。
お客様やお客様が買ってくださった商品などに関わる基軸データが社内の様々なシステムに分散し、「つながっていないので、行動履歴がバラバラになってしまっている」、「整合性や精度に難があるので、信頼できない」、「社内のどのシステムにどのデータが存在し、それらがどのように連携しているのかが可視化できていない」といった現状に直面します。
これまで個別部門の業務を処理する目的でシステムが新設され、新しいサービスを立ち上げるたびに新しいシステムとともに似て非なるデータ（＝矛盾したデータ：Conflict Data）が雨後の筍のように生み出されてしまい、それらを横断的に活用しようとした際に巨大な障壁として企業に立ちふさがるのです。

2021年を振り返ると、そこに気づき始めた企業が一斉にデータマネジメントの取り組みを「もう先送りはできない」
と本格的に着手し始めた年ではなかったかと概観しています。
「データマネジメントの重要さ」を理解していただくために行脚していた10年前を思えば信じられないような環境の変化ですが、データマネジメントというコトバが当たり前のように企業やメディアで使われるようになりました。

この流れ自体は、データマネジメントに関する様々なご支援を長年提供してきた我々の立場としては、大変喜ばしいことと感じています。

「データマネジメント“システム”を導入したけど、うまくいかなかった」のワナ

データマネジメントへの取り組みを始める企業が着実に増えてきていることを望ましく思う一方で、私は強い懸念も感じています。

それは、最近のベンダーのマーケティング・メッセージに多く見られる「データマネジメント“システム”を導入しましょう」、「このツールを入れたらデータマネジメントできますよ」といった、さも簡単にデータマネジメントが実践できるといった論調です。
安易な解決策に飛びつくのは非常に危険と声を大にして申し上げたい。

「データマネジメント」は「これさえやれば良い」といった都合の良い方法論でもなく、「このツールを入れれば終わり」といった単純なものではありません。
継続的に活用できるデータを生成・流通させ、自社の組織で活用してビジネス上の成果を生み出すことが当たり前に定着するところまで視野に入れなければなりません。

そこには活用可能なデータを整備する「データスチュワード」や「データエンジニア」のような方々やその環境を整備するITの方々、現場でデータを活用する最前線のユーザー部門の方々がどう関わり合い、どうデータマネジメントの成果を出していくべきかを組織や運用ルールの整備をはじめとする「営み」として取り組む必要があります。
DMBOKで語られる「甘い誘惑」に負けてデータマネジメント「的」なツールだけ入れて、「データマネジメントやってみたけど、データ活用できなかった」という結論になったら、せっかくのこの機運が一過性で終わってしまうことを強く懸念しています。

大切なのは「データマネジメント組織をつくること」ではない

昨年は、本当に多くの企業から「データマネジメントオフィス（Data Management Office：DMO）やデータガバナンスの組織を新設したい」といったご相談を頂戴しました。
我社にご相談をいただく以外にも、多くのベンダーやコンサルにもそうしたニーズが寄せられていると思います。

このとき、ご注意いただきたいのはツールの導入が目的ではないのと同じように、組織づくりが大事であることは間違いないのですが、組織づくりの目的はデータマネジメントによって現場のビジネスの課題が解決されたり、その企業のお客様や従業員への提供価値が向上することであり、そこに貢献できない限りデータマネジメント自体の価値はないということです。
いくら分厚い組織規程やルールブックができたとしても、それらは手段でしかありません。
誰かがうれしくなる、その実利を得るためのデータマネジメントの活動を行う上で必要となる組織をまず小さくても良いので整備し、現場で使ってもらえるデータを着実に供給して成果を創出することが最重要です。

経営者の期待は「データマネジメントをすること」でも「そのための組織をつくること」でも、ましてや「データマネジメント「的」なツールを入れること」でもなく、「データマネジメントによってビジネス上の成果を出すこと」の一点に尽きる訳ですから。

リアライズはビジネスの成果につながる、活用できるデータを整備するための支援サービスをこれからも力強くご提供してまいります。
視界不良なビジネス環境であればあるほど、正しいファクト（＝データ）に基づいた意思決定を行うべきは、国においても企業においても変わらず、データマネジメントに真摯に向き合う企業、そうした経営者やリーダーがいる企業とともに、データマネジメントに取り組んでいきたいと思います。
皆さま、今後ともリアライズにご期待いただけると幸いです。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

2022年1月1日
株式会社リアライズ
代表取締役社長 大西 浩史

※記載内容は執筆当時のものです。株式会社リアライズは2023年1月1日に株式会社NTTデータ バリュー・エンジニアに社名変更しました。