（2013年12月18日）

グローバルデータマネジメント・プログラムの提供を開始
～グローバル規模のデータマネジメント推進・運用・定着化とBI and Analytics 導入の
ワンストップサービスを、3 社が連携して提供～

 

株式会社ＮＴＴデータ
株式会社リアライズ
株式会社データ総研

 

株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：ＮＴＴデータ）および、株式会社リアライズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長 大西 浩史、以下：リアライズ）、株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長 堀越 雅朗、以下：データ総研）は、グローバルに拠点を展開している製造業向けに「グローバルデータマネジメント・プログラム（以下：GDMP）」のサービス提供を本日より開始します。
GDMP は、グローバルでデータガバナンスを実現していくために必要なデータ運用組織や制度設計等の広範囲
なデータマネジメント、ならびに情報活用基盤であるBI and Analytics の構築をワンストップで提供するものです。
これまで「Global BI _*注1」、「BI Apps *注2」等のBI and Analytics の導入をグローバル展開してきたＮＴＴデータが、BI の前提となる「データ」の問題を発見し永続的に解決する情報活用を得意としているリアライズ、ならびに「DAMA-DMBOK *注３」を利用しデータアーキテクチャーやモデリング技術で多くの上流工程ノウハウを有しているデータ総研と共同でサービスを提供することで、ツール導入だけでは実現しないエンタープライズレベルのデータガバナンスの企画構想から実装までをワンストップでサポートすることが可能になります。
本サービスの開始時には、GDMP はグローバルにビジネスを展開する日系の製造業が対象となりますが、今後、グローバルにビジネスを行っている他の産業分野にも展開する予定です。

 

 

【背景および概要】

国境を越えた生産・流通・販売が進展した昨今、各国のビジネス環境の変化をいち早くかつ正確に捉え、迅速に意思決定を行うことが求められています。サプライチェーンの全体最適化をめざす意思決定や業務改善には、グローバルな情報統合が必要条件となってきていますが、各拠点の業務システムは商習慣の違いやシステムの導入時期の違いにより、データの精度や鮮度がバラバラで統合できない状況になっていることが多く見られます。
本サービスは、このようなサイロ問題*注4 を解決し、グローバルな情報活用を可能とするデータマネジメント・プログラムであり、「データマネジメントに関する中期的な取り組みを支援するサービス群」です。データを組織・地域横断的に統合して見るためのコード統一（MDM：マスタデータマネジメント）、世代の違うデータを収集・整理するデータハブの構築、統合された標準データを活用する情報活用基盤であるBI and Analytics の整備などが主要なサービスです。
また、データスチュワード*注5 の実行体制を整備してデータ品質改善のプロセスを遂行することにより、意思決定に貢献する情報統合が可能となります。当該プロセスに必要なデータの標準化やデータ品質の改善に関わる各種規約類の作成・ガバナンス活動も本サービスに含んでいます。このような包括的データマネジメント・プログラムの実施によって、グローバルなレベルでの企業競争力強化を目指した支援が可能となります。

 

 

【サービスの特長】

■トータルなワンストップサービス
BI and Analytics の構築では現地の企業活動を明細レベルで把握することが必要となるため、経営ダッシュボードやレポーティング、データウェアハウス（DWH）等のシステム構築だけでなく、データの発生場所である事業部門とIT 部門との利害調整や、さまざまな分析の出発点であるデータ（特に、マスターデータ）の運営ルール、データのオーナーシップと役割などのデータガバナンスルールの策定、それらの定着化のための教育・研修など多くのことが必要になります。
ＮＴＴデータ、リアライズ、データ総研の3 社が協業することにより、BI and Analytics の構築・導入だけでなく、現状データのアセスメントやアーキテクチャー設計、定常的なデータ品質改善、教育プログラムの導入、定着化などもセットにした総合的なワンストップサービスを提供します。

■“プロジェクト”ではなく“プログラム”として提供
グローバルレベルで各国のビジネス環境や自社の企業活動の変化をいち早くかつ正確に捉え、迅速な意思決定を実施していくためには、短期的な“プロジェクト”としてではなく、中長期的な視点・視野でデータマネジメントの“プログラム”を立ち上げることが重要です。3 社の保有するGDMPテンプレートに基づき、IT 部門だけでなく、事業部門も巻き込んだプログラムを遂行することで、プロジェクト別のBI and Analytics 構築ではカバーできない大規模な情報基盤をお客さまの成長戦略に合わせた形で提供することが可能です。

 

■3 社の力を結集した、テクノロジー＆ベンダーフリーのサービス
今回、グローバルでのIT 企画構想策定からロールアウトまでの遂行能力を有するＮＴＴデータが、データ値の品質管理に強いリアライズ、データ構造設計に強いデータ総研と強力に連携体制を構築することで、特定のITツールや技術・方法論に依存せず、お客さまの真のビジネス課題、収集・統合の必要なデータの規模、中長期的なビジネス展望などに応じた最適な情報基盤の構築とそれを支える組織・制度整備などを提案することが可
能です。

 

なお、本サービスにおける3 社の役割は以下の通りです。
◎3 社共同
全社的データマネジメント・プログラムのグランドデザイン、全体構想・ロードマップ策定は、3 社が共同で実施します。

 

◎ＮＴＴデータ
これまでGlobal BI、BI Apps 等のグローバル規模でBI and Analytics の導入をしてきた実績・ノウハウと総合的なプロジェクト・マネジメント力、顧客視点に立った最適かつベンダーフリーな構築力、世界各地域へのロールアウトが可能なグローバルでの遂行能力を最大限に活かす役割を担います。

 

◎リアライズ
「データの値そのもの」と「メタデータ*注6」の現状を調査・検証し、活用可能なデータ品質の定義、分散・重複・劣化した品質状態のデータの統合・再生化、活用可能な価値あるデータを恒常的に維持するための運用アウトソーシングサービス、ならびに運用・活用定着化のための教育・支援を担います。

 

◎データ総研
「DAMA-DMBOK 」をベースとしたデータガバナンスに関する各種メソドロジーとひな形（プリンシパル、スタンダード、等）を提供し、データガバナンスルールの策定、データアーキテクチャー設計、データモデリング等のプロフェッショナルサービスを担います。

 

■グローバルスタンダードに準拠
グローバルに展開されている企業で、組織やルールを展開・定着させるためには、グローバルスタンダードへの準拠が重要になります。本サービスはデータマネジメントのグローバルスタンダードである「DAMA-DMBOK」に準拠した形で提供します。

 

 

【今後について】

ＮＴＴデータ、リアライズ、データ総研の3 社は、今後グローバルに展開している日系製造業向けの共同セミナーや事例紹介等のプロモーション活動を行い、GDMP の認知向上と提供先企業数の拡大を図ります。こうした活動を通じて、GDMP を3 社共同で3 年後に年間100 億円規模のビジネスに育てていきたいと考えています。
また、ＮＴＴデータ、リアライズ、データ総研の3 社ともに、社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム［JDMC 注7］の会員企業であるため、JDMC の研究成果物のGDMP への適用なども積極的に検討していく予定です。

＊注1 Global BI については、2010/3/30 の当社発表資料http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2010/033001.html を参照ください。
＊注2 BI-Apps については、2012/7/4 の当社発表資料http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/070400.html を参照ください。
＊注3 DAMA-DMBOK は、国際的なNPO 組織であるDAMA International（http://www.dama.org/i4a/pages/index.cfm?pageid=3552）が発行しているデータマネジメントに関する知識体系－DMBOK（Data Management Body Of Knowledge）です。
＊注4 サイロ問題とは、業務アプリケーション同士がコミュニケーションできない状態を言います。コード体系の違いやシステム環境の違い等が多くの原因です。
＊注5 データスチュワードは、データの管理責任者を意味します。
＊注6 メタデータは、データを定義するためのデータ（データ名、桁数、データタイプなど）を意味します。
＊注7 JDMC は、2011 年に設立された団体（http://japan-dmc.org/）であり、活動2 年目にして150 社以上の著名なユーザー企業、ベンダー企業が名を連ね、参加メンバー累計は600 名を越える。日本におけるデータマネジメントの普及・定着化のための活動や実践的な研究会活動を行っています。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社リアライズ
営業部
E-mail: press@realize-corp.jp
Tel：03-5548-2188