このコーナーは、リアライズ社長の大西が発信するブログです。最近の出来事や、今後のビジネスへの考えを綴っています。

 

本日、日経新聞朝刊で気になる記事がありました。

一つは、

「日本経団連が政府に道州制の導入等の提言を行った」

という記事です。

社会保障の財源明確化等の提言の柱の一つとして「道州制」導入が謳われていました。
企業が事業部門を統合してオーバーヘッドコストを削減するように、行政機関でも当然細かく縦割りに分断された行政ユニットを統合し、様々な管理コストや無駄使いを削減していくべきであることは自明の理です。

しかしながら、ホスト・汎用機の時代から監督省庁ごと、行政手続きごとに構築されたシステムでは、コードに“窓口機関番号”や“都道府県番号”などが埋め込まれていることが多く、業務ロジックと密接に連動してしまっているケースがたくさんあるのではないかと考えています。

国民や民間企業からの各種申請や行政手続きをストップさせることはできず、さはありながら、道州制の導入にあたっては膨大な既存データの移行や洗い替え、突き合わせによる事実確認作業等が発生してくるのではないでしょうか。

こうした事象は、民間企業の事業統廃合等の場合にも必ず発生するのですが、その規模と困難さについては甚大な国民的コストを払う必要性が出てきてしまうのではないか、と危惧しています。

こうした課題に回答を出していくのがデータマネジメントの本質であり、今から何らかの対応策を創出していくべきではないかと、オフィスに向かう電車の中で考えた次第です。

二つ目は、最近マスコミを賑わしている

「コンビニの廃棄されるお弁当類を廃棄すべきか、安売りすべきか」

の議論です。

廃棄は勿体無い、エコ的にも安くして売るべし、は感情的には当たり前ですが、そもそも論の部分で違和感を覚えます。

地域の人口動態やイベント、季節性、競合との隣接度合い等の観点で、コンビニ本部さんとフランチャイズ・オーナーさんが共存共栄を図るために「ロスをいかに減らすか」をまず議論すべきではないかと感じています。
そのためには、行政システムと同じように、昔から使っているPOSシステム等では付加できない情報を今後持たせつつ、実際に正確な情報を入れ込んでいく必要があるのではと推察しています。

私はCVS業界に詳しいわけではありませんが、安く売って廃棄コストを減らしたいと考えているオーナーさんだけではなく、まさに「欲しい商品がいつでも身近にある」というコンビニエンス（便利さの価値）を提供することでデフレの波とは一線を画したいという方々も多いのではと思います。
CVSが安売りに走り始めたら、現状の出店状況が利益率の悪化につながり、いつも身近にのコンセプト自体が崩れることにもなりかねないのではないかと感じます。

同時に、いかにPOSシステム等に蓄積されたデータを使って、欠品を抑制しながら廃棄ロスを最小化するかを真剣に考えていく必要があり、ここでも分析の対象となる販売実績データを

「いかに正確に蓄積すべきか」、「分析軸を通すべきか」

などが重要な試みになってくるのでは、と感じました。

両方の記事ともに、我々の“データマネジメント事業”とまさに密接な関係があり、当社としてもこうした社会的な課題にソリューションを提供していけるよう、さらに研鑽を重ねなければならないと再認識
しました。（通勤電車の中で）

いつも堅い話ですね
最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。

 

 

 

※記載内容は執筆当時のものです。株式会社リアライズは2023年1月1日に株式会社NTTデータ バリュー・エンジニアに社名変更しました。

 

 

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