ほんものの「憂国の士」
このコーナーは、リアライズ社長の大西が発信するブログです。最近の出来事や、今後のビジネスへの考えを綴っています。
年始から2週間が経ちました。
気付いたらもう2週間ですが、もう1ヶ月か2ヶ月くらいみっちりと仕事をしたような感覚です。
1日一日がどれだけ充実しているか、我ながら戸惑うくらい密度の濃い毎日でした。
まだ2010年始まったばかりなのに、このハイペースが後1年続いたら体力的に持つのだろうかと少々不安にならないでもないですが(笑)、まだまだ手の届いていないビジネステーマもたくさんあります。
社員ともども忙しい日々ですが、多少の焦りは笑い飛ばすような勢いで、高い大きな目標に向けて邁進していきたいと思います。
先日ある方の紹介で、先進的な韓国の電子政府に精通し、日本の地方自治体等でITを活用した行政改革に携わっている社長さんにお会いしました。
韓国では、
「ひとたび、国民が行政機関に提供したら、その情報を他の行政機関が国民側に求めてはならない」
という電子政府に関する法律まで出来ているそうです。
国民のライフイベントと近接した存在である金融機関等で住民票が取得でき、国民にとって面倒な本人確認手続きが簡素化されているなど、戸籍制度等はほぼ日本のものと同じ韓国で、なぜそうした国民視点での利便性が法制度含めて実現されているのか。
現実を目の当たりにして、彼我の差を痛感しました。
韓国人であるその社長さんは、「お世話になった日本に恩返しするため、ITを使ってもっと市民の生活を便利にしたい、無駄な行政サービスのコストを低減したい」という思いから、そうした提言活動をずっと長年やられていました。
全くもって私の実感している問題意識と同じであり、それを地道に何年も続けていらっしゃる同氏に、感銘を受けました。
日本でも膨大な予算が費やされ、個々の行政手続きは電子化されていますが、あくまで個別の手続きごとに昔ながらの法律をそのまま電子化しただけであり、個人としても民間企業としてもそれを活用するだけで多大な労力がかかります。
それが府省ごとに形作られるものだから、「この申請を行うためには、この公的証明書を別の行政機関から持ってきなさい」といった運用が罷り通っているのは、本当に問題と感じます。
なぜ、こういう事態になってしまうか・・・・
私は、以下のふたつの大きな理由があると考えています。
■行政手続きごとに、部分最適化されて構築されたシステムおよびデータベースがあり、行政機関同士のデータ連携（システム的なものではなく、意味的なもの）ができない
■国民や企業のライフイベント全体を通じた目線で、現状のシステムがつくられていない、そうしたデータ連携の必要性すら意識されていないため、従前の法令やルールが絶対視されて残存している
「この行政手続きシステムの中のこの情報は、関連するそっちの行政手続きシステムのこの情報と同じ」ということが識別できれば、新たに行政職員がデータを打ち直したり、国民が役所をまたがって書類を持ち歩く必要もなくなるはずです。
当社の提唱するデータマネジメントは、行政機関の壁を超えた国民・企業視点での利便性向上に資するものであり、そうした貢献と提言を今後とも積極的に発信・展開していかなければならない、という危機感を強く持った次第です。
同社長とは、はじめてお会いした方とは思えず、これからも情報交換や相談事をお互いにできるような間柄として、パートナーシップを持つことを約束しました。
こういうのもまた「ご縁」ですね。
2010年、とっても良い予感のするスタートです。
※記載内容は執筆当時のものです。株式会社リアライズは2023年1月1日に株式会社NTTデータ バリュー・エンジニアに社名変更しました。